消費者金融は総量規制の対象?

総量規制の対象になっているのはクレジット会社や消費者金融などの資金業者です。銀行や信用金庫は貸金業者ではないので、総量規制の対象ではありません

 

消費者金融は総量規制の対象なので、消費者金融からは、年収の3分の1までの借り入れしかできません。借り入れの申し込みをした人が、現在どのくらいの借入残高があるかは、消費者金融が信用情報機関に照会して確認します。そこで、すでに年収の3分の1にあたる借り入れがあることがわかれば、融資はできません。また、自社が貸すと年収の3分の1を超えてしまう場合にも貸付はできません

 

総量規制があるので、貸金業者は、50万円を超える金額を貸す場合や、他社との合計の借入金が100万円を超える場合は、収入を証明する書類の提出を求めることになっています。

 

消費者金融からは原則、年収の3分の1までしか借りられないのですが、貸金業法に基づく借換え専用ローンや個人事業主を対象としたローンは年収の3分の1を超える金額でも貸付が出来ることになっています。これは、総量規制の「例外」を適用したもので、総量規制の「例外」は、顧客に一方的有利となる借換え、緊急の医療費の貸付けや社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け、個人事業者に対する貸付け、預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」にかかる貸付けです。

 

総量規制の「例外」に「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」というのがありますが、これは、自分には全く収入がない主婦が、配偶者の年収の3分の1までなら借り入れができるというものです。ただし、その場合には本人確認書類の他に、配偶者の同意書と婚姻関係を証明する書類の提出が必要になります。大手消費者金融では専業主婦に貸付をしているところはありませんが、一部のレディースローンでは専業主婦にも貸付をしているところがあります。